熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
再質問１として、がん検診の受診率向上について、受診率は項目により10％から15％までと低位で推移していますが、コロナ禍による受診抑制だけが問題ではなさそうに見えますが、受診率が低い根本的なものはどのようなものがあるのか。また、受診券送付対象者拡大だけで行動できるのかお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。
再質問１として、がん検診の受診率向上について、受診率は項目により10％から15％までと低位で推移していますが、コロナ禍による受診抑制だけが問題ではなさそうに見えますが、受診率が低い根本的なものはどのようなものがあるのか。また、受診券送付対象者拡大だけで行動できるのかお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。
払えないということですから、受診抑制も起きます。これ、全日本民主医療機関連合会、民医連と言われているんです。そこに加入している706の医療機関で調査したんですよ。経済的理由で受診が遅れ、死亡した人が2021年度で45人を確認、このうち保険料の滞納などで無保険状態にあった人は16人だったそうです。
その狙いとして、２割負担による受診抑制で公費負担が1,140億円減ると試算が出ています。本市の高齢者では2,370人、約２割近くの方が２割負担増となる見込みです。 まず、中止に賛成する理由として、高齢者の医療費負担増の観点から指摘させていただきます。 この10年間で公的年金は削減され続けています。
現在の急激な物価高騰が続き、しかも高齢者の生活を支える年金が引き下げられた事から、これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼします。 以上の趣旨により、下記事項について請願いたします。
追い込まれる高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが各種調査で明らかになっています。コロナ感染対策という意味でも、75歳以上の高年者医療費の自己負担額の２割負担には反対です。 減らされてきた高年者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の同制度を廃止すべきであり、到底本議案に賛成できるものではありません。 よって、反対とさせていただきます。
政府の試算でも、年間で1,000億円以上の受診抑制が起こるとされております。 政府は、影響が大きくならないように３年間の経過期間を設けましたが、負担増に該当する高齢者にとっては、健康維持と命に関わる大きな問題です。町としても、後期高齢者医療費の２割負担を中止するように、国に対して意見を上げるべきです。 持続可能な町を未来へ引き継ぐために気候変動への取組について意見を述べます。
後期高齢者は、低所得者の軽減税率、縮小して、本年度はそのままきているということで、受診抑制がかなり進んでいるということらしいのですよね、専門書なんか見ると。そうして、そのために大変な生活をしていると、低所得者の人たちは、そういうことを思えば、一刻も早く、消費税引き上げたのだから、国のほうは、早急に支援して安心させるということが必要だと思うのです。そうなっていないので、私は賛成できません。
実際に高齢者の方への実態調査では、今後医療費が２割負担になった場合に、受診の回数を減らすという方が10％、通院回数を減らす14.7％、薬の飲み方を自分で調整するということで3.2％、このような調査結果からも、受診抑制が起こることが全国のアンケートからは今心配をされております。
今回の改正により後期高齢者が窓口負担二割になることによって、受診抑制が増えてしまうのではないかと危惧しております。 二回目の質問として、二割負担になることで高齢者の受診抑制につながらないのか、市の認識をお伺いいたします。 続きまして、(2)健康維持について二回目の質問をさせていただきます。 健康かわごえ推進プランについては、新たに三つの基本理念を掲げていることを確認させていただきました。
また、高校生世代以下のかたや70歳以上のかた、保険税の軽減対象世帯を対象外とし、受診抑制につながらないよう一定の配慮を行っているところでございます。 今後につきましても、資格証明書の交付につきましては適正に対応するとともに、引き続き本取扱いの周知を行い、それぞれの皆様の事情に配慮した対応に努めてまいります。
次に、保険診療を受診しない優良世帯へのインセンティブの考えはあるのかについてでございますが、保険診療を受診しない世帯にインセンティブを付与することは、受診抑制につながり、疾病が重症化するおそれがあるなどの課題が考えられますので、現時点では予定しておりません。
次に、請願第２号75歳以上医療費２割化の撤回を求める意見書を政府に提出してほしい旨の請願について、委員から、コロナ禍が長引く中で高齢者の負担増はさらなる受診抑制につながることが危惧されることから、本請願に賛同するとの意見が出されました。
とりわけ75歳以上の高齢者の医療費窓口負担で患者本人に２割負担を導入することについては、２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ、国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい、負担増の方針で合意した自民党、公明党の姿勢は重大です。
だからこそ、これまで全国知事会が主張するように、国が１兆円の公費負担実施することなしに被保険者に負担を強いることとなり、受診抑制にもつながりかねません。国民皆保険制度として国民の健康と生活を守る制度のため、国が公助すべき制度ではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響で病床逼迫や受診抑制など草加市立病院の経営にも影響を与えております。こうした公立病院などの公営企業が新型コロナに伴って減収した場合の資金不足に対応できる地方債として、特別減収対策企業債が特例として創設されました。 この制度は、償還利子の３分の１を一般会計から繰り出しし、その８割を特別交付税で措置するという内容です。
コロナ禍での受診抑制も重なり、非常に重篤な状態になって初めて受診する高齢者も増えるのではないかと懸念されています。これらを解消するためには、高齢者が安心して受診できる環境を整えることが重要と考えます。市長の見解をお聞かせください。 最後の質問です。 ＳＤＧｓをどのように位置づけ、具体的に何をしていくのか。 施政方針には、ＳＤＧｓが繰り返し登場しています。
この間、多くの病院、診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面し、医療従事者の賃下げまで起こっている状態です。政府は、一貫して医療機関への減収補填はしないという姿勢を取っています。
医療機関への受診抑制で、保険給付費の支出が減少することにより黒字になるのではないかという、そういう状況も把握しなければいけないという御意見もありました。また、経済や現在の国保の状況を見る限り、予定どおり実施していく情勢ではないというようなことも御意見ありました。
これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の暮らしといのち、健康を守るうえで大きな影響を及ぼしかねない。 よって、富士見市議会は、政府に対し、後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを行わないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（篠田剛） 直ちに質疑を受けます。
これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の命と健康を守る上で大きな影響を及ぼすのは明らかです。 よって、国においては、後期高齢者の医療費窓口負担の引上げを行わないよう強く要望するものです。 議員の皆さんのご賛同を心よりお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。